建設業許可

建設業許可

建設業許可を取得したい

一般建設業許可を取得するかどうか、まずはそこを確認しなければいけません。

なぜ建設業許可を取得しなければいけないのか、どのような業種の方が対象になるのかを確認してから許可取得をして下さい。

しかしいざ、建設業許可を取得しようとすると、難しい専門的知識も分かりづらく、どのような手続きをしていいのかが分からないのが現状です。
そのためにも、まずは一般建設業許可を取得するための豆知識としてこのページをご用意致しました。

是非ご参考にして下さい。

許可を受けなければならない方

  1. 建設業を営む者(軽微な工事は除く)
    軽微な工事とは請負金額が500万円未満・建築一式なら1500万円未満又は延べ面積150㎡未満の木造の工事
  2. 公共工事へ入札参加するもの

さらに公共工事の入札に参加するには

  1. 経営事項審査を受ける
  2. 入札参加資格を受ける

許可を受けなければならない業種は?

  • 土木工事業
  • とび・土工工事業
  • 管工事業
  • 舗装工事業
  • 塗装工事業
  • 熱絶縁工事業
  • 建具工事業
  • 建築工事業
  • 石工事業
  • タイル・れんがブロック工事業
  • しゅんせつ工事業
  • 防水工事業
  • 電気通信工事業
  • 水道施設工事業
  • 大工工事業
  • 屋根工事業
  • 鋼構造物工事業
  • 板金工事業
  • 内装仕上工事業
  • 造園工事業
  • 消防施設工事業
  • 左官工事業
  • 電気工事業
  • 鉄筋工事業
  • ガラス工事業
  • 機械器具設置工事業
  • さく井工事業
  • 清掃施設工事業
  • 解体工事業

都道府県知事許可・大臣許可とは

都道府県知事認可
一つの都道府県のみに営業所を設ける場合
大臣許可
二つ以上の都道府県に営業所を設ける場合

特定建設業・一般建設業とは

特定建設業
工事の全部又は一部を下請けに出す場合で、その契約金額が4,000万円(建築一式なら6,000万円)以上の建設業
一般建設業
下請け金額が4,000万円(建築一式なら6,000万円)未満の建設業
建設業許可について

有効期間は

有効期間は5年間で、5年ごとに更新が必要。
又営業年度ごとに決算報告をして、役員や資本金が変更になったときは変更届を提出することが義務づけられています。

各必要費用

許可手数料

法定費用

都道府県知事許可
新規申請 90,000円
更新申請 50,000円
大臣許可
新規申請 150,000円
更新申請 50,000円
設立報酬費用

代理報酬

都道府県知事許可
新規申請
100,000円
更新申請
50,000円
大臣許可
新規申請
150,000円
更新申請
84,000円
その他業務報酬費用

建設業 経営事項審査申請
(分析申請・決算変更届・経営規模等評価申請・シュミレーション)

法人
(代理報酬)95,000円
個人
(代理報酬)85,000円
【法定費用】※価格は全て税別です。
分析申請手数料:12,300円
評価申請手数料:11,000円(2業種目以降、2,500円加算)

※事案により別途相談させていただきます

許可申請の流れ

1
許可申請:要件の確認
要件の確認
2
許可申請:財産の確認
財産の確認
3
許可申請:申請書の作成
申請書の作成
4
許可申請:行政の許可
行政の許可

重要事項

建設業許可の重要事項
  1. 経営管理責任者はいるか
  2. 専任の技術者はいるか
  3. 財産的基礎はあるか
  4. 欠格要件に該当していないか

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