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建設業許可を取得したい
許可を受けなければならない者は

■建設業を営む者(軽微な工事は除く)
軽微な工事とは請負金額が500万円未満・建築一式なら1500万円未満又は延べ面積150嵬にの木造の工事

■公共工事へ入札参加するもの


さらに
公共工事の入札に参加するには


・経営事項審査を受ける。

・入札参加資格を受ける。



許可を受けなければならない業種(全28種類)
土木工事業   建築工事業 大工工事業 左官工事業
とび・土工工事業 石工事業 屋根工事業 電気工事業
管工事業 タイル・れんがブロック工事業 鋼構造物工事業 鉄筋工事業
舗装工事業 しゅんせつ工事業 板金工事業 ガラス工事業
塗装工事業 防水工事業 内装仕上工事業 機械器具設置工事業
熱絶縁工事業 電気通信工事業 造園工事業 さく井工事業
建具工事業 水道施設工事業 消防施設工事業 清掃施設工事業

都道府県知事許可・大臣許可とは
都道府県知事許可 一つの都道府県のみに営業所を設ける場合
大臣許可 二つ以上の都道府県に営業所を設ける場合

特定建設業・一般建設業とは
特定建設業 工事の全部又は一部を下請けに出す場合で、その契約金額が3000万円
(建築一式なら4500万円)以上の建設業
一般建設業 下請け金額が3000万円(建築一式なら4500万円)以下の建設業

有効期間は
■有効期間は5年間で、5年ごとに更新が必要。又営業年度ごとに決算報告をして、役員や資本金が
変更になったときは変更届を提出することが義務づけられています。

許可手数料(法定費用) 

都道府県知事許可 新規申請  9万円
更新申請  5万円
大臣許可 新規申請 15万円
更新申請  5万円
設立報酬費用(参考基準価格)
(事案により別途相談させていただきます。)
都道府県知事許可 新規申請 10万円〜18万円
更新申請  4万〜
大臣許可 新規申請 20万円〜
更新申請  5万〜

その他業務 報酬費用(参考基準価格)
(事案により別途相談させていただきます。)

経営状況分析申請 3万円〜
経営規模等評価申請 3万5千円〜
建設業変更届(営業年度終了) 2万5千円〜

許可申請の流れ

要件の確認⇒財産の確認⇒申請書の作成⇒行政の許可


重要事項

■経営管理責任者はいるか

■専任の技術者はいるか

■財産的基礎はあるか

■欠格要件に該当していないか


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※お問い合せ、お見積もり無料
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AM9:00〜PM6:00(日、祝日休)
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