土地は持ち主の好きなように使えるわけではありません。 農地法・都市計画法・国土利用計画法により、土地の用途は決められております。

土地にまつわる法律 農地法 ■農業生産力の低下を防ぎ、農地の無秩序な転用や乱用を防ぐための法律。耕作者の農地取得を 　 推進し、権利を保護し、地位の安定を図ります。宅地等への転用を制限しています。 都市計画法 ■住みよい街づくりのために、都市計画区域を指定し、都市計画を決定し、制限や事業を行っていき 　 ます。建物が建てられるのか建てられないのかを規定して法律です。 国土利用計画法 ■土地の投機的取引や地価の高騰が人々の生活に及ぼす弊害をなくし、適正かつ合理的な土地利 　 用の確保を図るための法律です。土地利用を制限しています。 都市計画区域とは？ 市街化区域 ■住居や建物がすでに建ち、市街地を形成している区域およびおおむね１０年以内に優先的かつ計 　 画的に市街化を図るための区域です。原則的に住宅を建てることができます。 市街化調整区域 ■市街化を抑制すべき区域です。原則建物を建てられないことになっています。 農地転用とは？ ■農地転用とは、農地（耕作を目的とする土地）を農地以外のものにすることです。具体的には土地 　 に区画形質の変更を加えて、住宅、工場等の施設の用地にすることです。 申請の種類 ３条許可 自分の農地を耕作する目的で他人に賃貸借や所有権の移転をする。 ４条許可 自分の農地を農地以外に転用する。 ５条許可 自分の農地を農地以外に転用し、他人に賃貸借や所有権移転をする。 転用届 市街化区域内の農地の転用 許可基準 市街化区域 おおむね１０年以内に市街化を図る区域 農業委員会への届出のみ 市街化調整区域 農振農用地 農業振興地域整備法において 振興地域とされた農地 原則不許可 甲種農地 優良農地 原則不許可 乙種 第一種農地 農業生産力の高い農地 公共投資の対象となった農地 集団農地 原則不許可 乙種 第二種農地 市街地近傍の農地等 条件による 乙種 第三種農地 市街地の中に介在する農地等 原則許可 許可申請代理費用 （事案により別途相談させていただきます。） ３条許可申請 　５万円〜 ４条許可申請 　５万円〜 ５条許可申請 　５万円〜 農地転用届 　３万円〜