京都・大阪の行政書士事務所 京都府全域から大阪府・兵庫県・近畿一円、事案によっては全国対応しております。
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 農地転用許可申請
 相続手続き

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NPO法人を設立したい
NPO法人Q&A
〜幣所に寄せられるNPOに関する質問・ご相談をまとめました〜
設立のための必要条件
下記の17分野のいずれかに該当する活動であること
(欸髻医療又は福祉の増進を図る活動         
⊆匆餠軌蕕凌篆覆鮨泙覲萋

まちづくりの推進を図る活動

こ惱僉∧顕宗芸術又はスポーツの振興を図る活動

ゴ超の保全を図る活動   

災害救援活動       

地域安全活動             

┸邑△陵文酲瑤亙刃造凌篆覆鮨泙覲萋亜 

国際協力の活動   
男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

子どもの健全育成を図る活動

情報化社会の発展を図る活動

科学技術の振興を図る活動 

経済活動の活性化を図る活動  

職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

鮎暖饉圓諒欷遒鮨泙覲萋亜  

云綉の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
営利を目的としないこと
営利を目的としないとは、活動に伴い剰余金(利益)が生じても(役員・社員に)分配しないということです。

宗教活動を主たる目的としないこと

政治活動を主たる目的としないこと

特定の公職の候補者、公職者または政党の推薦・支持・反対を目的としないこと

社員が10人以上であること
社員とは、総会において表決権をもつ会員のことをいいます。
社員の資格の得喪に関して不当な条件を付さないこと。

役員が(理事3人以上、監事1人以上)4人以上であること
役員と社員は兼ねる事ができる
役員報酬を受けるものは役員総数の3分の1以下であること

暴力団でないこと、暴力団又はその構成員もしくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しないものの統制化下にある団体でないこと。
法人化のメリット・デメリット

メリット
 社会的信用度のUP
 団体名による契約や登記が可能
 事業委託・補助金・助成金が受けやすい
 広報にとり上げられやすい
 NPO同士の連携がとりやすい
 市民・行政の理解が得られやすい
デメリット
 活動内容に制約がある
  厳正な事務処理が必要
  賛同者(10名以上)の確保が必要
 法人の意思決定に時間がかかる
 社員への配当ができない
 設立に時間がかかる

NPO法人設立について

NPO法人設立手続はお任せ下さい!
 NPO法人の認証を受けるには、多くの事項を決定し、書類を作成しなければなりません。書類の中には、設立趣旨書や法人の目的、事業内容など、法人がどういった趣旨で、どの様な目的で、どんな事業を行っていくのか、簡潔に分かりやすく整合性のとれた文章を作成しなければなりません。
 
 もちろん、書類の雛形・書き方は、書店に行けばこれらに関する著書がたくさん出版されていますし、各都道府県の「NPO法人設立の手引き」にも記載されており、誰でも簡単に入手可能です。しかし、設立されるNPOはそれぞれに個性があり、その個性を文章で表現するには、決して雛形どおりにはいきません。これらの手続きを、初めてNPOを設立される方が一からすべて間違いなく行うことは、おそらく大変な労力と時間を費やすことになるでしょう。
 
そこで、弊事務所では、NPO設立検討中の段階からの相談・NPOの概要説明・設立後の運営などについてアドバイスさせて頂いております。もちろん、認証手続きは、迅速に対応し、少しでも早くの設立を心掛けております。また、設立後は、NPOの運営がスムーズに行えるようにコンサルティングサービスや他のNPOとの連携を図っていけるよう各種のサービスを行っております。是非、ご利用ください。


NPO法人設立無料診断実施中!
 幣所では、『こんな目的で、NPO法人の設立は可能だろうか?』 『既存の団体をNPO法人にしたいのだが・・・』 『NPO法人で収益事業はできるの?』 『設立後の運営はどうしたらいいの?』 『費用はどのくらいかかるのですか?』
などなどのお悩みに無料でお答えさせて頂き、NPO法人設立・運営に関し、より良い方法をご提案させて頂いております。

『NPO法人設立』業務依頼までの流れ
◆ TEL又はEメール等でお問い合わせ下さい。
(NPO法人設立に関するご相談・設立費用等について、ご不明な点にお答えします。)
  何度でも無料で相談に応じます。
*電話でのお問い合わせの場合、後ほど時間を指定させて頂く場合がございます。

   
◆ 無料出張相談をご利用下さい。
(お客様と直接お会いし、お電話等では分からなかった点について、ご納得頂けるまで相談に乗らせて頂きます。)
*交通費無料対応可能地域のみ。

  
 さらに、もっと詳しく、設立当初の社員やスタッフも交えて、話を聞きたい!
と言う方は
有料出張相談(1回 21,000円〜)をご利用下さい!
*交通費無料対応可能地域のみ。
*受任後は、設立報酬額より値引き致します。

(NPOの概要・設立・運営について、ご納得頂けるまで、資料を用意してご説明・相談に乗らせて頂きます。)
  
◆ ご納得頂ければ、正式にご依頼下さい。
(業務委任契約書に署名頂き、着手金(報酬額の半金)をお振込み下さい。)

『NPO法人設立』までの業務の流れ 完全代行サービス
京都・兵庫・大阪・近畿一円対応
書類作成サービス
全国対応致します。
正式に受任後
 。裡丕亘/誉瀘チェックシートに記入。
(法人の名称・主たる事務所の所在地・事業内容・会費など)
*事前の相談内容に基づき、記載願います。
ご依頼主様
ご依頼主様
◆/柔曾駑犖彊萄鄒
(設立趣旨書・定款(法人の目的・事業・会費等)・事業計画・収支予算)
*事前に設立の趣旨・事業内容等の詳細をお聞きします。
当事務所
ご依頼主様
当事務所
 設立発起人会の開催
(法人の設立趣旨・定款(法人の目的・事業・会費等)・事業計画・収支予算の原案について、協議します。)*協議事項の説明・ご提案を致します。
ご依頼主様
当事務所
ご依頼主様
ぁ´の内容について、原案を作成致します。
*設立発起人会での話し合いに基づき、意見を整理し再度原案を作成します。
当事務所
当事務所
ァ\瀘総会の開催
(設立当初の社員も加わり、認証申請書類(設立趣旨書・定款・事業計画書・収支予算書等)、法人の運営、体制等について決議します。)
*総会資料・決議事項、総会議事録を作成します。
ご依頼主様
ご依頼主様
Α―螻軣との打合せ
当事務所
*所轄庁との折衝や訂正など迅速に対応します。
ご依頼主様
А\瀘認証申請書類の作成
*認証申請に必要な書類を作成します。
当事務所
当事務所
─\瀘認証申請
当事務所
*所轄庁へ申請を代行します。
ご依頼主様
 縦覧・審査
(受理後2ヶ月間一般に縦覧されます。同時に所轄庁による審査が行われ、縦覧後2ヶ月以内(受理後2ヶ月以上4ヶ月以内)に認証・不認証が決定される。
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 認証・不認証の決定
(認証の場合は認証書で、不認証の場合は理由を記した書面で通知される。
(修正して再申請可能。ただし再び縦覧と審査を受ける。)
当事務所
*認証書を受理します。
ご依頼主様
 設立登記の申請書類作成
*提携司法書士が、登記申請書類を作成します。
当事務所
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 設立登記の申請
(主たる事務所の所在地での設立登記は、認証書が到着してから2週間以内に完了させる。)
当事務所
*提携司法書士が、登記申請します。
ご依頼主様
 NPO法人としてスタート
(主たる事務所の設立登記完了をもって、正式に特定非営利活動法人として設立。(設立日は設立登記申請日))
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 設立完了届けの提出
(主たる事務所の設立登記完了後、遅滞なく所轄庁に『設立登記完了届け』を提出
当事務所
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さらに!
   法人として設立後、関係官庁に届出。(税務署、都道府県税事務所、市区町村役場に法人設立届け)

さらに、毎事業年度終了後は
 ・資産総額変更の登記
 ・所轄庁に(事業報告書・財産目録・貸借対照表・収支計算書・役員名簿・社員名簿)の提出

役員改選時は
 ・総会で次期役員選出(辞任・再任・新任)
 ・理事変更の登記(再任の場合も必要)
 ・所轄庁に役員変更届出書の提出(新任役員については、住民票・誓約書兼就任承諾書を添付)

定款変更の場合は
 『軽微な事項の変更』以外の場合は、
 所轄庁の認証申請が必要です。設立認証の時と同様に、2ヶ月の縦覧を経て、申請から4ヶ月以内に認証されます
 *『軽微な事項の変更』とは
  1、所轄庁の変更を伴わない事務所の所在地の変更。
  2、資産に関する事項の変更
  3、広告の方法の変更

NPO法人設立・運営支援価格表
サービス名 業務内容 代行報酬額(税込み)
設立コンサルティングサービス (知事認証) 設立手続きを完全代行します。(設立後の運営コンサルティングサ−ビス含む) 262,500円
設立コンサルティングサービス (内閣府認証) 設立手続きを完全代行します。(設立後の運営コンサルティングサ−ビス含む) 336,000円
記帳代行サービス NPO法人の会計記帳を代行します。
*税務署への申告は含まれておりません。
21,000円〜(1ヶ月)
役員変更手続きサービス 役員変更手続きと所轄庁への届出を代行します。
(総会資料・議事録作成)
31,500円
決算手続きサービス 所轄庁への事業年度終了後の届出(事業報告書・財産目録・貸借対照表・収支計算書・役員名簿・社員名簿等)、資産総額の変更手続きを代行します。
*税務署への申告は含まれておりません。
84,000円〜
年間顧問契約 法人運営コンサルティング 別途見積もり
その他サービス 依頼者様のご要望によりお見積もりします。 別途見積もり
助成金申請代行サービス
 当事務所では、NPO法人様の助成金申請サービスを提供しております。
 事業計画書から予算書の作成まで代行し、貴法人の運営を支援致します。

 【NPO法人助成金情報】

  NPOWEB

  助成財団センター

  日本財団

業務対応地域
【 業務対応地域 】下記地域以外についても、ご相談下さい。
京都府(全域)
京都市・福知山市・綾部市・舞鶴市・京丹後市・宮津市・宇治市・城陽市・長岡京市・南丹市・亀岡市・向日市・八幡市・京田辺市・京丹波町・与謝野町
大阪府(全域)
大阪市・池田市・箕面市・茨木市・高槻市・豊中市・吹田市・摂津市・枚方市・交野市・寝屋川市・守口市・門真市・四条畷市・大東市・東大阪市・八尾市・柏原市・堺市・和泉市・高石市・泉大津市・岸和田市・貝塚市・泉南市・阪南市・松原市・羽曳野市・藤井寺市・富田林市・大阪狭山市・河内長野市
兵庫県
神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市・伊丹市・宝塚市・川西市・丹波市・篠山市・三田市・明石市・姫路市・加古川市・高砂市・朝来市・養父市・豊岡市・西脇市・三木市・小野市・加西市
福井県・滋賀県・奈良県

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営業時間:月〜土
AM9:00〜PM6:00(日、祝日休)
笹 部 行 政 書 士 事 務 所 TEL:0773−24−0180 E メ − ル
東梅田行政書士法務会計事務所(大阪提携事務所) TEL:06−6363−6328 E メ − ル

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