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離婚協議書を作成したい
離婚協議書の作成・手続き
・協議離婚の合意の確認をします。
・財産分与、慰謝料について取決めをします。
・親権者及び監護者を決定し、養育費・面接交渉権についての取決めをします。
公正証書にするには
お金に関する取決め事項を確実に守らせたい場合は、『強制執行認諾文書付きの公正証書』にしておくと安心です。
公正証書にしておくと、約束の支払いが守られないときには、裁判を起こさなくても相手の財産を差し押さえることができます。

離婚後の氏と戸籍
原則として、旧姓にもどります。婚姻前の父母の戸籍に戻すか、旧姓で筆頭者として新戸籍をつくります。
離婚の日から3ヶ月以内に戸籍法の定めにより届け出ることにより、婚姻中称していた氏を称する事ができます。

離婚協議書作成にかかる費用
離婚協議書作成(文書作成費用) 30,000円
離婚給付契約公正証書(原案作成+代理人(2名)費用) 60,000円

公正証書の作成費用(公証役場に支払う手数料)

公正証書作成の手数料等は、政府が決めた公証人手数料令により、法律行為の目的価格に従って、次のように定められています。
目的の価額
手 数 料
100万円まで
  5,000円
200万円まで
  7,000円
500万円まで
  11,000円
1,000万円まで
  17,000円
3,000万円まで
  23,000円
5,000万円まで
  29,000円
1億円まで
  43,000円
3億円まで
  5,000万円ごとに13,000円加算
10億円まで
  5,000万円ごとに11,000円加算
10億円超
  5,000万円ごとに 8,000円加算

(目的価格の算定例)

養育費を1ヶ月あたり、3万円
今後10年間支払い続ける場合は、30,000円×12ヶ月=360,000円
360,000円×10年=3,600,000円
慰謝料が2,000,000円のときは、総支払額は 560万円になります。
この560万円が上記表の「目的の価格」となり、公証人手数料は、17,000円になります。

お 問 い 合 わ せ
【 お問い合せ 】
※お問い合せ、お見積もり無料
営業時間:月〜土
AM9:00〜PM6:00(日、祝日休)
笹 部 行 政 書 士 事 務 所 TEL:0773−24−0180 E メ − ル
東梅田行政書士法務会計事務所(大阪提携事務所) TEL:06−6363−6328 E メ − ル

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