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高齢者の予防法務 遺言・任意後見のご相談をお受けします。
 親子・兄弟の争いを防ぐため、また相続人がいないが生前お世話になった人に財産を譲りたい場合などは遺言書の作成をお勧めします。
また、将来、痴呆などによって判断能力が不十分な状態になった時のために、任意後見契約の締結をお勧めします。

遺言作成に関するご相談


遺言の種類
 遺言には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言などがありますが、当事務所では公正証書遺言をお勧めします。

『自筆証書遺言』
 遺言者本人が書いた遺言ですが、遺言の内容、保管方法、隠匿に注意する必要があります

『公正証書遺言』
 公証人が作成する遺言で、遺言書の検認の手続きも不要で、最も確実で安心です。
 証人が2名必要です。

『秘密証書遺言』
 本人又は代筆者が作成し公証人が確認する遺言で内容は秘密ですが、内容に不備があると無効になることがあります。

遺留分とは?
 一定の相続人に対して最低限の相続分を保障しています。これを『遺留分』といいます。
 遺留分の権利者は、直系尊属と配偶者と子です。兄弟姉妹にはこの権利はありません。
 遺留分の範囲は、直系尊属のみの場合は全財産の3分の1、配偶者や子の場合は2分の1となります。



任意後見契約に関する相談

任意後見契約とは?

 将来、痴呆など精神上の障害により判断能力が不十分な状態になったときのために、あらかじめ信頼できる人(後見人)に自己の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務の全部又は一部について代理権を付与する契約です。

この契約は、

■ 後見事務の全部または一部を委託し、その委託に関する事務について代理権を付与すること。
■ 任意後見監督人が選任されたときから効力が発生すること

を内容とする公正証書によって締結されなければなりません。

 任意後見人には、自然人だけでなく、法人も選任することができ、身上看護を福祉の専門家、財産管理を法律の専門家といううように、複数の任意後見人を選任することも可能です。

 任意後見契約が締結されると、公証人の嘱託により東京法務局の後見登記ファイルに登記が行われます。


高齢者の予防法務とは?

 自分の判断能力が衰える前に任意後見契約をを結び、同時に遺言も作成しておくことで、相続にまつわるトラブルの防止を図ることが、高齢化が進む中での予防法務だと思います。

お 問 い 合 わ せ
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※お問い合せ、お見積もり無料
営業時間:月〜土
AM9:00〜PM6:00(日、祝日休)
笹 部 行 政 書 士 事 務 所 TEL:0773−24−0180 E メ − ル
東梅田行政書士法務会計事務所(大阪提携事務所) TEL:06−6363−6328 E メ − ル

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