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業務に関するQ&A
 株式会社Q&A





【設立・運営に関すること】
 Q:一人でも株式会社を作れますか?
 A:大丈夫です。ただし条件として『株式譲渡制限会社』であり、会社の機関設計は『株主総会ほか取締役1名』となります。

 Q:個人事業の法人化を考えています。会社の商号ですが、個人の屋号と同じでも構いませんか?
 A:大丈夫です。ただし、商号の前か後ろに『株式会社』の文字を入れる必要はあります。

 Q:商号に数字とローマ字を使用したいのですが大丈夫ですか?また、『・』中点を使用しても良いですか?
 A:いずれも大丈夫です。他にも『&』『‐』『,』『.』などが使用できます。

 Q:目的には、どの様なものを記載すれば良いですか?また、記載する数に制限はありますか?
 A:会社の目的には、今後行うものや近い将来行う予定のもの分かりやすく簡潔に記載します。記載する目的の数に制限はありませんが、一般的に5個くらいを記載される会社が多いです。本業に関わりない事まで記載するのは、関係先に対し、あまり印象が良くありません。

 Q:資本金はいくらにすれば良いですか?
 A: 会社法では、最低資本金の規制がありません。つまり1円でも100万円でもいくらでもいい事になります。ただし、1円では事業は行えませんので、事業内容 に見合った資本金は必要です。また、会社設立後に『建設業』や『産業廃棄物処理業』『労働者派遣事業』などの許可を取得する場合は、許可要件として『財産 的要件』の基準がありますので、注意が必要です。

 Q:株式会社の設立手続きをお願いしたいのですが、最初に何を決めれば良いですか?また、用意するものはありますか?
 A: 初めに、こちらで用意した株式会社設立チェックシート・設立スケジュール表をお渡しします。依頼者様には、チェックシート(商号・本店所在地・目的・出資 額・発起人・役員等)を埋めて頂きます。ご用意して頂くものは、発起人・取締役の印鑑証明と法務局に届け出る会社代表印が必要です。

 Q:株式会社設立手続きに要する期間と代行手続きの流れを教えて下さい。
 A:個々の事案により異なりますが、受任後約1ヶ月で手続きは完了します(履歴事項全部証明書の発行)。代行手続きの流れは、株式会社設立のページの設立手続きの流れをご覧下さい。

 Q:電子定款認証を利用すれば印紙代4万円が不要と聞きましたが本当ですか?
 A:本当です。ただし、電子定款認証に対応している公証人役場は限られており(H18,12,1現在)、多少お時間を要する場合がございます。

 Q:会社設立手続きに関しどの範囲まで代行して頂けますか?また、法務局への登記申請は司法書士の業務と聞いておりますが、登記申請は自分でするのでしょうか?
 A: 手続きに関しては、事前相談から定款作成、公証人役場での定款認証、法務局への設立登記申請、履歴事項全部証明書・印鑑カード・印鑑証明書の発行まで全て 承っております。法務局への設立登記申請は、司法書士へ依頼しますので、本人様に役所へ行って頂くことはありません。詳しくは株式会社設立のページの設立手続きの流れをご覧下さい。

 Q:会社の代表印とはどの様なものですか?また、印鑑の調製をお願いできますか?
 A: 会社の代表印とは、法務局に届出をするもので、会社の実印となります。印鑑の大きさは辺の長さが1cmを超え、3cm以内の正方形の中に収まるものでなけ ればなりません。文字や文字数等に規制はありませんが、一般的には『株式会社○○○ 代表取締役の印』と彫刻します。ご要望に応じて、印鑑調製の手配も致 します。

 Q:資本金は、自由に使うことができますか?また会社設立時の帳簿はどの様になりますか?
 A:もちろん自由に使うことができます。会社に常に資本金と同額の現金・預金を置いておく必要はありません。
   会社設立時(例):(借)預 金(100万円)  (貸)資本金(100万円)
              (借)創立費(50万円)   (貸)預 金( 50万円)

 Q:新設法人は消費税が免税になると聞きましたが本当ですか?
 A: すべての新設法人が免税になるわけではありません。原則、2年前(前々期)の消費税にかかわる売上高が、1,000万円を超えれば、消費税の納付が必要で す。ただし、設立1・2年目の会社は2年前の(前々期)売上自体がないので、『年度初めの資本金の額が1,000万円以上』なら消費税の納付が必要になり ます。
 つまり、設立1・2年目に消費税が免税となるのは、『資本金が1,000万円未満』の会社です。ただし、今後税制改正で変わるおそれはあります。(H18,12,1現在)


【組織・役員に関すること】
 Q:取締役1人でも代表取締役と名乗る事はできますか?
 A:名乗れます。会社の履歴事項全部証明書にも代表取締役と記載されます。

 Q:現在取締役3名、監査役1名の株式会社ですが、取締役を1名にする事はできますか?
 A:定款を変更すれば可能です。この場合、法務局への変更の登記が必要です。

 Q:株式譲渡制限会社とは何ですか?
 A:会社の株式は自由に売買できるのが原則ですが、定款に『当会社の株式を譲渡するには、株主総会の承認を受けなければならない』等の譲渡制限を設けている会社の事を株式譲渡制限会社といいます。

 Q:現在有限会社ですが、組織変更して株式会社にしようと思っていますが、資本金1,000万円に増資しなければいけませんか?
 A:増資をする必要は有りません。この場合は組織変更ではなく、商号の変更になります。また、有限会社の解散・株式会社の設立の手続きが必要です。


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