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業務に関するQ&A
 NPO法人Q&A





【組織に関すること】

 Q:NPO法人とは、どの様な法人ですか?
 A:NPO法人とは、直訳すれば『Non Profit Organization』、正式名称は『特定非営利活動法人』、つまり、営利を目的とせず、公益の増進に寄与する事を目的に作られた法人の事です。

 Q:NPOの組織はどのような構成が必要ですか?
 A:社員10名以上、役員4名以上、その他は必要に応じて定款で各会員(賛助会員・活動会員等)や事務局を規定します。

 Q:社員とは、どの様な立場の人ですか?また何名必要ですか?
 A:社員とは、NPOの目的に賛同し、NPOを賛助する目的で入会した『正会員』の事を言います。つまり、社員=正会員となります。NPOには、常に10名以上の社員が必要です。

 Q:家族・親族のみでNPOを立ち上げる事はできますか?
 A:NPO法21条(役員の親族等の排除)により、家族・親族のみで、NPOを立ち上げる事はできません。

 Q:将来NPOを組織変更して、株式会社にする事は可能ですか?また、株式会社や他の法人との合併は可能ですか?
 A:NPOを組織変更して株式会社とする事はできません。NPOが合併できるのは、他のNPOのみです。それ以外の法人との合併はできません。

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【運営に関すること】

 Q:NPOは、名前に『特定非営利』とありますが、利益を出してはいけないのでしょうか?また、役員・職員の給与の上限は決められていますか?
 A:『特定非営利』の『特定』とは、NPO法に定められた17分野の活動を指し、『非営利』とは、利益の剰余金を社員に対して配当してはならないという 意味です。役員・職員の給与の上限は決められていません。しかし、役員のうち『役員報酬』を得る者の数は、役員総数の3分の1以下と決められています。※ ここでいう『役員報酬』とは、働かずに得る報酬の事であり、理事でもNPOの職員として働いている場合は、給料として支給されます。

 Q:NPO法人として、課税はされますか?
 A:NPO法人は、『公益法人等』とみなして課税されます。税法上の収益事業を行い所得が生じた場合は、税金が徴収されます。税法上の収益事業を行っていない場合は、課税されません。※税法上の収益事業はこちら

 Q:NPO法人には、必ず助成金や国からの補助金がもらえると聞きましたが、本当ですか?
 A:間違いです。しかし、事業内容によっては民間の助成団体へ応募する門戸は拡がります。また、国からの補助金や委託も同様です。いずれにしろ、しっかりとした運営・計画が必要です。

 Q:役員の住居をNPOの事務所としても大丈夫ですか?
 A:理事の自宅をNPOの事務所として使用する場合は、問題有りませんが、監事の自宅をNPOの事務所として使用するのは好ましくありません。NPOの 事務所には、事業報告書等の書類を備え置き閲覧できる状態にしなければなりませんし、事務所には法人の決定権を有する責任者が必要です。このため、職員と の兼業が認められない監事の住居を事務所とすることは好ましくありません。

 Q:企業様から寄付金を頂くにはどうすれば良いですか?
 A:当然にNPOの目的に賛同して頂くことが重要ですが、その前にNPOの活動・目的をご理解頂く必要がございます。実際に毎年多くの寄付金を地元企業様より、寄付頂いている法人様もございます。

 Q:総会はいつ行う必要がありますか?また、総会での議決事項は?
 A:定款で規定しますが、通常、毎年1回(最低年1回以上開催する事が法定されています)事業年度終了後2ヶ月以内に行います。(収益事業を行う場合は、事業年度終了後2ヶ月以内に税務署へ確定申告が必要な為)
  総会での議決事項は、法定3事項(定款の変更・解散・合併)以外は、定款で定めます。『総会重視型』とするか『理事会重視型』とするかは、法人運営の大きなポイントです。

 Q:市町村や都道府県より事業の委託をもらうには、実績が必要とお聞きしますが、何年くらい必要ですか?
 A:事業内容・地域性により、いろいろな事案があるかと思いますが、設立3ヶ月で市と事業委託契約を締結された法人様もございます。実績ももちろん必要 ですが、当該地域における、受け皿となる団体が不足している場合などは、行政と協働して取り組む良い機会となっている様です。

 Q:NPOの会計はどの様に行えば良いですか?また設立後の記帳代行をお願いできますか?
 A:NPOの会計は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳する必要があります。また、収支計算書・貸借対照表・財産目録は事業年度終了後、毎年、一般に 縦覧されます。さらに資産の総額は登記事項となっております。幣所において、NPOの記帳代行、決算書類の作成も承っております。

 Q:総会時の資料作成や議事録の作成をお願いできますか?
 A:承っております。費用は関与割合に応じ決めさせて頂いております。

 Q:財団法人等の助成金申請手続きを代行してもらえますか?また助成金の種類にはどのようなものがありますか?
 A:承っております。(※幣所にて設立実績のない法人様の助成金申請のご依頼は、お断りする場合がございます。)
   助成金の種類には、設立経費・施設等の改修費・設備備品購入費・車両購入費・新事業に関する費用等様々です。該当する助成金を探すにも多くの時間を費やします。

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【役員に関すること】
 Q:役員は何名必要ですか?また、社員以外の者が役員になる事は可能ですか。
 A:NPOには、役員として『理事3名以上・監事1名以上』が必要であり、社員以外の者が役員になることも可能です。また、役員の選任方法は、定款で決めます。(社員総会or理事会)※NPO法の趣旨上、社員総会で決めるのが好ましいでしょう。

 Q:理事にはどの様な権限がありますか?
 A:理事は対外的には、各人が代表権を有しています。しかし、定款で、代表者を設けたり、理事会・総会の議決を必要とし、理事の代表権を制限する事は可能です。
 
 Q:理事が対外的に責任を負う事はありますか?
 A:理事の責任(賠償義務)は、理事が法人に対する『善管注意義務』や『忠実義務』に反して法人に損害が生じたとき、理事は法人に対して損害賠償義務を負います。
   また、対外的には、法人がその目的外の行為をして第三者に損害を与えた場合は、その行為をする事について賛成若しくは実行した理事は、その第三者に対して損害賠償義務を負います。

 Q:監事とはどの様な立場ですか?また、NPOの事務職と監事を兼ねる事はできますか?
 A:NPOの監事とは、理事の業務執行の状況や法人の財産の状況を監査しますが、対外的な業務施行権はありません。NPOの職員と監事を兼ねる事はできません。

 Q:他のNPOの理事や株式会社の取締役と兼ねる事はできますか?
 A:できます。実際に、現在NPOの理事長の方や株式会社の取締役の方がNPOを設立され事例が多く見受けられます。

 Q:理事は非常勤でも構いませんか?
 A:構いません。しかし、名目的な理事ばかりいる法人運営は、好ましくありません。

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【設立に関すること】

 Q:NPO法人を作りたいのですが、最初に何から始めれば良いですか?
 A:まず、発起人(NPOを作りたい!と思った人)が、設立の動機や法人としての活動目的を書面にまとめ(設立趣旨書)、この趣旨・目的に賛同して下さ る方を10名以上集める必要があります。同時に具体的な事業内容、法人の組織運営、運営経費についての検討が必要です。

 Q:NPOの設立要件にはどの様なものがありますか?
 A:主なものには『社員が10名以上であること』『特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること』『営利を目的としないこと』『宗教活動を主たる目的としないこと』『社員の資格の得喪に関して不当な条件を付さないこと』などが挙げられます。

 Q:現在の任意団体を法人化することは可能ですか?この場合、任意団体時の財産の取扱いはどうすれば良いですか?
 A:事業内容にもよりますが可能です。しかし、任意団体の会員などの扱いに留意しなければなりません。財産については自由に処分できますが、NPO法人へ引き継ぐ場合は、任意団体からNPO法人への寄付金扱いとなります。

 Q:設立に際して資本金はいくら必要ですか?
 A:NPO法人は、資本金(資産の総額)の最低金額の規制はありません。つまり0円でも1,000万円でも設立可能です。しかし、法人の活動に必要な資金の確保は必要です。

 Q:設立手続きの依頼をしてから、NPO法人として活動できるまでどの位の期間が必要ですか?
 A:個々の事案により異なりますが、正式受任後、約1ヶ月で申請、その後2ヶ月間所轄庁にて一般に縦覧されたのち、審査期間(2ヶ月以内)を経て、認 証・不認証の決定がなされます。認証書到着後2週間以内に法務局にて登記する事により、NPO法人として成立します。以上の手続きに要する期間は、概ね 3〜5ヶ月間必要です。

 Q:設立代行費用はどのくらいかかりますか?また、どの範囲まで代行していただけますか?
 A:設立代行費用は、NPO法人設立のページをご覧下さい。代行業務の範囲ですが、原案(設立趣旨書・定款・事業計画書・収支予算書)作成〜所轄庁への事前相談〜申請〜設立登記完了届けの提出まで、全て代行致します。

 Q:認証申請書類作成のみの依頼は可能ですか?
 A:可能です。詳細はNPO法人設立のページのNPO設立までの流れをご覧下さい。

 Q:結婚相談所をNPOで立ち上げる事は可能ですか?
 A:目的・事業内容によりますが可能です。実際に設立させて頂いた法人様もございます。

 Q:NPOで事業許可が必要な事業を行いたいのですが、許可の申請はいつすれば良いですか?
 A:NPO法人で事業許可が必要な事業を行う場合は、法人設立後に、法人名にて許可申請をする必要があります。しかし、事前に許可権者への相談が必要です。

 Q:賛同者を集めてのNPOの説明会をして欲しいのですが、お願いできますか。
 A:承っております。必要な資料等をこちらでご用意致します。この場合は実費程度の費用を頂戴しております。

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