NPO法人の設立

NPO法人設立について

 NPO法人の認証を受けるには、多くの事項を決定し、書類を作成しなければなりません。書類の中には、設立趣旨書や法人の目的、事業内容など、法人がどういった趣旨で、どの様な目的で、どんな事業を行っていくのか、簡潔に分かりやすく整合性のとれた文章を作成しなければなりません。

もちろん、書類の雛形・書き方は、書店に行けばこれらに関する著書がたくさん出版されていますし、各都道府県の「NPO法人設立の手引き」にも記載されており、誰でも簡単に入手可能です。しかし、設立されるNPOはそれぞれに個性があり、その個性を文章で表現するには、決して雛形どおりにはいきません。これらの手続きを、初めてNPOを設立される方が一からすべて間違いなく行うことは、おそらく大変な労力と時間を費やすことになるでしょう。

そこで、弊事務所では、NPO設立検討中の段階からの相談・NPOの概要説明・設立後の運営などについてアドバイスさせて頂いております。もちろん、認証手続きは、迅速に対応し、少しでも早くの設立を心掛けております。また、設立後は、NPOの運営がスムーズに行えるようにコンサルティングサービスや他のNPOとの連携を図っていけるよう各種のサービスを行っております。是非、ご利用ください。

NPO法人設立無料診断実施中!  
幣所では、『こんな目的で、NPO法人の設立は可能だろうか?』 『既存の団体をNPO法人にしたいのだが・・・』 『NPO法人で収益事業はできるの?』 『設立後の運営はどうしたらいいの?』 『費用はどのくらいかかるのですか?』 などなどのお悩みに無料でお答えさせて頂き、NPO法人設立・運営に関し、より良い方法をご提案させて頂いております。

法人化のメリット・デメリット

以下にNPO法人に関するメリットとデメリットを紹介

法人化のメリット
  • 社会的信用度のUP
  • 団体名による契約や登記が可能
  • 事業委託・補助金・助成金が受けやすい
  • 広報にとり上げられやすい
  • NPO同士の連携がとりやすい
  • 市民・行政の理解が得られやすい
メリット
法人化のデメリット
  • 活動内容に制約がある
  • 厳正な事務処理が必要
  • 賛同者(10名以上)の確保が必要
  • 法人の意思決定に時間がかかる
  • 社員への配当ができない
  • 設立に時間がかかる
デメリット

設立のための必要条件

  1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  2. 社会教育の推進を図る活動
  3. まちづくりの推進を図る活動
  4. 観光の振興を図る活動
  5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
  6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  7. 環境の保全を図る活動
  8. 災害救援活動
  9. 地域安全活動
  10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  11. 国際協力の活動
  12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  13. 子どもの健全育成を図る活動
  14. 情報化社会の発展を図る活動
  15. 科学技術の振興を図る活動
  16. 経済活動の活性化を図る活動
  17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  18. 消費者の保護を図る活動
  19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

※政治活動には具体的な施策を推進することは含まれません。
※⑳は、京都府・京都市では定めておりません。
NPO設立基本的ルール

◆ 営利を目的としないこと
営利を目的としないとは、活動に伴い剰余金(利益)が生じても(役員・社員に)分配しないということです。

◆ 宗教活動を主たる目的としないこと

◆ 政治活動を主たる目的としないこと

◆ 特定の公職の候補者、公職者または政党の推薦・支持・反対を目的としないこと

◆ 社員が10人以上であること
社員とは、総会において表決権をもつ会員のことをいいます。社員の資格の得喪に関して不当な条件を付さないこと。

◆ 役員が(理事3人以上、監事1人以上)4人以上であること
役員と社員は兼ねる事ができる
役員報酬を受けるものは役員総数の3分の1以下であること

◆ 暴力団でないこと、暴力団又はその構成員もしくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しないものの統制化下にある団体でないこと。

  • 1.TEL又はEメール等でお問い合わせ下さい。

    (NPO法人設立に関するご相談・設立費用等について、ご不明な点にお答えします。)
      何度でも無料で相談に応じます。
    *電話でのお問い合わせの場合、後ほど時間を指定させて頂く場合がございます。
  • 2.無料出張相談をご利用下さい。

    (お客様と直接お会いし、お電話等では分からなかった点について、ご納得頂けるまで相談に乗らせて頂きます。)
    *交通費無料対応可能地域のみ。
  • 3.さらに、もっと詳しく、設立当初の社員やスタッフも交えて、話を聞きたい!方は

    有料出張相談(1回 21,000円~)をご利用下さい!
    *交通費無料対応可能地域のみ。
    *受任後は、設立報酬額より値引き致します。
    (NPOの概要・設立・運営について、ご納得頂けるまで、資料を用意してご説明・相談に乗らせて頂きます。)
  • 4.ご納得頂ければ、正式にご依頼下さい。

    (業務委任契約書に署名頂き、着手金(報酬額の半金)をお振込み下さい。)
『NPO法人設立』までの業務の流れ 完全代行サービス(京都/兵庫/大阪/近畿一円対応) 書類の作成サービスは日本全国でご対応致します。
【1】NPO法人設立チェックシートに記入。
(法人名称/主たる事務所の所在地/事業内容/会費など)
*事前の相談内容に基づき、記載願います。

ご依頼主様

ご依頼主様

【2】申請書類原案作成
(設立趣旨書・定款(法人の目的・事業・会費等)・事業計画・収支予算)
*事前に設立の趣旨・事業内容等の詳細をお聞きします。

当事務所

ご依頼主様 / 当事務所

【3】設立発起人会の開催
(法人の設立趣旨・定款(法人の目的・事業・会費等)・事業計画・収支予算の原案について、協議します。)
*協議事項の説明・ご提案を致します。

ご依頼主様 / 当事務所

ご依頼主様

【4】③の内容について、原案を作成致します。
*設立発起人会での話し合いに基づき、意見を整理し再度原案を作成します。

当事務所

当事務所

【5】設立総会の開催
(設立当初の社員も加わり、認証申請書類(設立趣旨書・定款・事業計画書・収支予算書等)、法人の運営、体制等について決議します。)
*総会資料・決議事項、総会議事録を作成します。

ご依頼主様

ご依頼主様

【6】所轄庁との打合せ

当事務所
(所轄庁との折衝や訂正など迅速に対応します)

ご依頼主様

【7】設立認証申請書類の作成
*認証申請に必要な書類を作成します。

当事務所

当事務所

【8】設立認証申請

当事務所
(所轄庁へ申請を代行します)

ご依頼主様

【9】縦覧・審査
(受理後2ヶ月間一般に縦覧されます。同時に所轄庁による審査が行われ、縦覧後2ヶ月以内
(受理後2ヶ月以上4ヶ月以内)に認証・不認証が決定される。

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【10】認証・不認証の決定
(認証の場合は認証書で、不認証の場合は理由を記した書面で通知される。
(修正して再申請可能。ただし再び縦覧と審査を受ける。)

当事務所
(認証書を受理します)

ご依頼主様

【11】設立登記の申請書類作成
*提携司法書士が、登記申請書類を作成します。

当事務所

当事務所

【12】設立登記の申請
(主たる事務所の所在地での設立登記は、認証書が到着してから2週間以内に完了させる。)

当事務所
(提携司法書士が、登記申請します)

ご依頼主様

【13】NPO法人としてスタート
(主たる事務所の設立登記完了をもって、正式に特定非営利活動法人として設立。(設立日は設立登記申請日))

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【14】設立完了届けの提出
(主たる事務所の設立登記完了後、遅滞なく所轄庁に『設立登記完了届け』を提出

当事務所

当事務所

【設立完了後】
法人として設立後、関係官庁に届出。(税務署、都道府県税事務所、市区町村役場に法人設立届け)

【毎事業年度終了後】
・資産総額変更の登記
・所轄庁に(事業報告書・財産目録・貸借対照表・収支計算書・役員名簿・社員名簿)の提出

【役員改選時】
・総会で次期役員選出(辞任・再任・新任)
・理事変更の登記(再任の場合も必要)
・所轄庁に役員変更届出書の提出(新任役員については、住民票・誓約書兼就任承諾書を添付)

【定款変更の場合】
『軽微な事項の変更』以外の場合は、所轄庁の認証申請が必要です。設立認証の時と同様に、2ヶ月の縦覧を経て、申請から4ヶ月以内に認証されます。
『軽微な事項の変更』とは
1.所轄庁の変更を伴わない事務所の所在地の変更。
2.資産に関する事項の変更
3.広告の方法の変更

NPO法人設立・運営支援価格表

サービス名 業務内容 代行報酬額(税別)
設立コンサルティング
(知事認証)

設立手続きを完全代行します。(設立後の運営コンサルティングサ-ビス含む)

262,500円

設立コンサルティング
(内閣府認証)

設立手続きを完全代行します。(設立後の運営コンサルティングサ-ビス含む)

336,000円

記帳代行サービス

NPO法人の会計記帳を代行します。
*税務署への申告は含まれておりません。

21,000円~
(1ヶ月)

役員変更手続きサービス

役員変更手続きと所轄庁への届出を代行します。
(総会資料・議事録作成)

31,500円

決算手続サービス

所轄庁への事業年度終了後の届出(事業報告書・財産目録・貸借対照表・収支計算書・役員名簿・社員名簿等)、資産総額の変更手続きを代行します。
*税務署への申告は含まれておりません。

84,000円~

年間顧問契約

法人運営コンサルティング

別途見積もり

その他サービス

依頼者様のご要望によりお見積もりします。

別途見積もり

助成金申請代行サービス

当事務所では、NPO法人様の助成金申請サービスを提供しております。  事業計画書から予算書の作成まで代行し、貴法人の運営を支援致します。

事務所のご案内

笹部行政書士事務所

笹部行政書士事務所

(営業時間 平日9:00~18:00)

〒620-0055
京都府福知山市篠尾新町1丁目75番地
TEL.0773-24-0180  
FAX.0773-24-0190

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